徹底検証!Amazonの驚きの税金対策と、あなたが学ぶべきたった1つのこととは?
 

今回は驚きの事実を冒頭から切り込みます。

実は、世界各国にあるAmazonは

国に税金をほとんど納めていません。

 

まずはこちらのニュースをご覧ください。

アメリカでは所得税がゼロ!

おまけに還付金として1億ドルを手にする

といったタイトルで始まっています。

 

アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃

一体、どうやってこんなことを

合法的にやってのけたのか…

Amazonの税金対策のテクニックに

興味すら湧いてきますね。

 

“グローバルに活動するAmazonは、

その本拠地となる国をうまく利用して

消費税や法人税を極力支払わないよう努めた”

 

その裏技を知れば、大規模な企業でなくとも

税金を軽減するテクニックは活用できるはずです。

 

そこで今回は、Amazon税金対策の事実

「消費税・法人税の回避方法とその仕組み」を、

すべてあなたに教えますね。

佐野佐野

利益が大きくなればなるほど税金は重要になってきます。ビジネスを始めた早いうちから、税金対策をしっかり頭に入れておきましょうね!


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Amazonは本来いくらの税金を納めるべきか?

Amazonは本来いくらの税金を納めるべきか?

Amazonは日本国内のみならず

アメリカやヨーロッパ圏などでも

税金を支払っていないことが発覚しています。

 

2017年度、アメリカAmazonは

およそ6000億円もの利益を上げましたが、

1円も税金を払っていないらしいのです。

 

こういった税金逃れについて、

トランプ大統領もたびたび過激な

コメントを出しています。

 

トランプ大統領、税金巡ってアマゾンを口撃

また、ヨーロッパ圏でも2017年には

Amazonが不当な税優遇を受けているとして、

EU側がルクセンブルクに330億円の税金を

追徴課税で取り戻すように指示していました。

 

日本でも(結局は認められなかったものの)

東京国税局がアマゾンアメリカ本社に

対して140億円の追徴課税を課していました。

 

Amazonは莫大な売上があるにもかかわらず、

税金をほぼゼロにしていることがわかります。

 

あなた(女)

売り上げが莫大だからこそ、税金を納めないことのメリットの大きさがわかるね!


消費税も法人税もすべて回避! していたAmazonの驚きの方法とは?

消費税も法人税もすべて回避! していたAmazonの驚きの方法とは?

消費税も法人税も巧みに回避して

大量の追徴課税を受けたAmazon。

 

金額そのものも驚きですが、

そもそもどうやって税金を逃れていたのか?

アマゾンの税金対策の仕組みが気になりますよね。

 

そこで今回は消費税と法人税に分けて、

回避していた方法を確認していきましょう。

 

消費税の回避方法

まず日本においての消費税回避方法は

いたってシンプルです。

 

アマゾンジャパンで購入された商品は

日本の子会社からアマゾンアメリカ本社が

買い取るという形を貫いてきたため、

結果的に消費税を払わなくても良いという

方法を貫いていました。

 

また、キンドルが登場した際には

電子書籍を販売していたAmazon。

 

販売しているのは実質情報であり、

それらを管理するサーバーはアメリカや

シアトルにあるということで

消費税の支払いを逃れています。

 

アメリカに関しては州ごとに税金体系が

異なるため本社はシアトルに置き、

物流センターは税金のかからない州に

設置することで消費税を逃れていました。

 

あなた(男)

逆に個人がアメリカや中国のAmazonから商品を購入することもできるんだ



佐野佐野

海外Amazonを賢く使うことで、逆に消費税の還付を受けることもできますよ!



 

アメリカAmazonの利用方法は

コチラの記事で詳しく解説しています。

あわせてご確認くださいね。  

法人税の回避方法

法人税の回避方法は至ってシンプルで、

その年に出た利益は全て再投資に

回すという方法です。

 

Amazonで発生した利益は全て

物流センターとソフトウェアや

コンテンツに投資するようにしています。

 

結果的に利益が残らないため

そもそも法人税は払わなくてよいという

ことになります。

 

なお、アメリカの税制度においては

ソフトウェア開発などに関する開発費は

一括して経費として計上できるように

なっています。

 

佐野佐野

日本においてソフトウェア開発費は一括で経費計上出来ない場合があるのですが、アメリカでは一括計上できるのがミソですね。


Amazonは消費税も払っていない?それとも払っている?

Amazonは消費税も払っていない?それとも払っている?

それではアマゾンは

現在も消費税を払っていないのでしょうか?

それとも払っているのでしょうか。

 

答えとしては、現在ではある程度

消費税を納めるようになりました。

 

Amazonは日本国内に大規模な

物流施設を保有しているということで

国税局から税金を納めるように

指示され、現在では消費税を

納めるようになりました。

 

さすがに本社が日本にはないとはいえ

日本のAmazon倉庫があれほどに多くなると

国税局も見逃すほど甘くはありませんね。

 

また、消費税のかからない州に

物流センターを設置することで

消費税を逃れていたアメリカですが、

 

アマゾンのアフィリエイトプログラムでは

アメリカ全体の人が販売員であることと

同じであるとされました。

事実上アメリカ全土に拠点があるとみなされ、

課税対象となりました。

 

悩む佐野悩む佐野

このように現在ではそれなりの税金を各国に納めるようになっています。まぁ、ある意味当然ですよね・・・


日本人はAmazonと同じ税金対策が出来るのか?

日本人はAmazonと同じ税金対策が出来るのか?

さて、気になるのは日本人でも

Amazonと同じような税金対策が

できるのかどうかという点です。

 

消費税に関しては国際的に商売をしている

企業であれば取り入れることが可能であると言えます。

 

あなた(男)

消費税の節税は一個人では難しいかも……



それに対して、法人税に関しては

同じように取り入れることは難しいでしょう。

 

Amazonは自社ソフトウェア開発に

利益を再投資することで利益をゼロにして

いましたが、それはアメリカの税制上

ソフトウェア開発費を一括で経費として

計上できるからです。

 

日本の税制では、自社ソフトウェアを

開発すると数年間利用できるものであると

考えられるため、一括で経費として計上

できず、減価償却をしなければならないのです。

 

減価償却でも経費に計上出来ればよいではないかと

考える人もいますが、

減価償却している間はそのソフトウェアを

使い続けなければなりません。

 

しかし、時代という流れは長く、一度作った

ソフトウェアを使い続けることは難しいでしょう。

新しいソフトウェアを作って使いたくても、

減価償却の関係上切り替えが難しくなってしまう

ことは想像に難しくありません。

 

そのため、日本で利益を使うには、

コンテンツといった長期的にはそれほど

利益を生まないものに投資の割合を増やす

方法が良いでしょう。

 

ちなみに、日本のサイバーエージェントでは

広告代理店業務で荒稼ぎした利益を

ゲームやAbemaTVといった

コンテンツに再投資することで

経費を多く計上しています。

 

佐野佐野

日本であっても、日本の税制度についてよく調べたうえで応用すればアマゾンと似た税金対策は可能です。


Amazonの税金対策から、あなたが学ぶべきたった1つのこと

Amazonの税金対策から、あなたが学ぶべきたった1つのこと

Amazonの過激とまで言える税金対策は

世界中から物議を醸しています。

 

税金を納めないなんて悪だ!という人も

かなり見受けられます。

 

実際、莫大な利益を上げているアマゾンが

税金を納めていないことに不満を持つことは

何ら不思議ではないかもしれません。

 

しかし、アマゾンは法律上問題ない方法で

節税を行ったにすぎません。

むしろ、アマゾンに

見習うべきポイントもあります。

 

国内企業では出た収益をある程度内部留保

することで、会社がつぶれないようにしています。

 

しかしアマゾンではその真逆で、出た収益は

全て再投資に回すようにしています。このような

攻めの姿勢はなかなかできるものではありません。

 

テクノロジーが目まぐるしく進化していく

この時代には、自分ができる限りすべての金額を

投資に回さなければ時代に置いていかれてしまいます。

 

佐野佐野

Amazonを見習って、得た収益はできる限り投資に回し、余分な税金の支払いを抑えましょう。


【まとめ】

今回はAmazonの税金対策について

詳しくお話しました。

 

Amazonの税金対策をまとめると、

以下の通りです。
  1. 拠点をコントロールして消費税を回避する
  2. 経費を増やし、利益を減らして、法人税を回避する。
 

あれだけ巨額の消費税や法人税を

ほとんどゼロに抑えていたなんて、

本当に驚きでしたね。

 

利益が出ているにもかかわらず経費計上で

税金を納めない姿勢には賛否両論あります。

ただし今後もうまく行くとは限りませんし、

Amazonの税金の納税がマイナスになることも

あるかもしれません。

 

これを参考にするなら、

あなたも投資は成長のためだけに抑え、

できるだけ無駄な支出を減らすことを

見習うべきかもしれません。

 

まずはせどりの経費に関して、

見直してみてはいかがでしょう。

コチラの記事で詳しく解説していますので、

あわせてご確認くださいね。  

佐野佐野

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