相次ぐ「副業解禁」、流れに乗って副業するべき？しないべき？

 

ここ最近の相次ぐ“副業解禁”に伴い、

副業への関心が一気に高まっています。

 

これまでは、副業を禁止にしている企業が多く、

実際に副業している人も少なかったと思います。

 

また中小企業庁が実施した、

「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査」

を参考にすると、全１１７３社のうち、

副業を認めていない会社が85.3%もあります。

 

画像引用：中小企業庁ホームページ

そんな中で副業が解禁されたことにより、

周囲でもチラホラ副業はじめる人が

増えてきたのではないでしょうか？

 

その流れを感じたあなた自身も、

「え？副業始めた方がいいの？」

などと、考え始めてはいませんか？

 

そこで今回は、あなたが副業することで、

会社にとってどのような影響があるのか

良い点、悪い点の両面からお伝えします。

 

またそれを踏まえた上で、

副業するべきなのか？しないべきなのか？

についてお答えしますね。

 

なお、動画でも今回の記事をお話しているので、

動画派の方はコチラをご覧ください。

 

そもそも副業禁止だった社会的背景とは？

副業禁止だった背景に、

日本の雇用形態が関係している

と佐野は考えています。

 

日本は、終身雇用制度があるため、

企業も「長く続けてくれる人材」

を求めています。

 

本来は労働者の安定を目的とした制度です。

 

しかし、

現在の少子高齢化社会、

女性の社会進出、デフレ

などの状況を考えると、

時代にそぐわない制度になってきました。

 

それでも企業にとって、

長く続けてくれるというのは、

求人を募集するコストを考えても

メリットが大きいです。

 

昨今の労働状況を見ると、

その長く続けてほしいという思いの裏に、

会社に尽くして働いてほしいという

願いが込められているようにも感じます。

 

そして、企業が副業を認めない理由は、

「尽くしてほしい」という言葉に

すべて、現れているんじゃないでしょうか。

 

従業員が副業をしてしまうと、

会社の業務を怠ってしまうのではないか？ 顧客を取られてしまうのではないか？ 会社を辞めてしまうのではないか？

という問題を懸念しています。

 

これはまさに、日本独特の、

企業に都合よく解釈された

終身雇用問題が背景にあると思われます。

 

「副業解禁」に向かった社会的背景

佐野は、厚生労働省が

副業を推奨し始めた理由として

次のような狙いがあるのでは？と、

考えています。

優秀な人材を逃さないため 今の賃金では少子化が加速してしまうため 国から貰える年金などが減少してるため 国が税金を確保するため 労働力不足を改善するため

 

優秀な人材を逃さないため

優秀な人はどこまでも優秀で

会社以外で収入を得られる方法も

知っています。

 

なので、そこで副業を禁止してしまうと

自由に動けないため、彼らにとって

その会社にいるメリットがなくなります。

 

そして、他の会社からもスカウトされる

優秀な彼らは、副業解禁することで、

他の会社より待遇がいいと感じて

会社に居座ってくれるでしょう。

 

同時に副業推進に努めることで

彼らが他のことを経験する機会も増え

より優秀な人材になり、

会社にとってもメリットがあります。

 

しかし、みんながみんな

彼らのような優秀な人材ではありません。

 

今の賃金では少子化が加速してしまうため

現在は、昔に比べて、

収入がかなり減少していて、

それにより結婚に踏み切れない人も

多いのではないでしょうか。

 

以下の記事でも将来のお金の不安について

考えてみましたが、やはり

現在の日本でお金の不安を解消するには、

副業するのは必須とも言えます。

 

結婚して、子どもを育てること以前に、

自分自身が生活していくので精一杯。

 

今の労働状況では、

お金の不安がつきません。

 

副業しようにも残業だらけで

残業代も貰えず時間も収入も確保できない。

 

そんな状況が続いていくと、

どんどん少子化が加速してしまいます。

 

そこで、残業を規制し

副業を解禁することで

個人の収入を増やします。

 

そうすることで、少子化の問題を

解決していこうということも

狙いとしてあります。

 

そして、その狙いは

国から貰える年金が減少している 国が税金を確保するため

この２つにも関わってくるでしょう。

 

国（政府）から貰える年金が減少しているため

国は年金を少ししかあげられないから、

その部分は、

「副業でなんとかしてー

自分の身は自分で守りなさいよ。

」

というメッセージなのでしょうか。

 

今、国（政府）の借金はどんどん

増え続けていますからね。

 

国が税金を確保するため

さらには、副業を解禁することで、

起業への手段を増やせます。

 

そうすると、会社員として働くよりも

起業した方が納める税金も多くなるので

国が税金を今までより多く

確保できるようになります。

 

その部分も副業解禁の狙いとして

あるのではないか？と佐野は考えています。

 

労働力不足を改善するため

また、どこの企業も

人手不足が問題になっているため、

人手不足の改善も副業解禁に至った背景に

あるのではないでしょうか。

ニュースを見ても

人手不足の深刻さが伝わりますね。

 

副業を推進することで、

１人の人が複数の企業で

働くことが可能になりますからね。

 

会社にとって、「副業解禁」のメリットとは？

これまで話してきた内容で、

副業解禁のメリットも伝えましたが、

他にも次のようなメリットがあります。

無駄な残業代を削減できる 社員が短時間で効率よく仕事してくれる 会社のイメージアップに繋がる

 

無駄な残業代を削減できる

与えられた仕事量が給料と割に合わず、

残業しないと仕事が終わらない！

というブラック企業も

もちろん多くあります。

 

しかし、残業ばかりしている人の中には

残業代を得るために

だらだら残業をつづける人がいるのも事実です

 

しかも、その人たちは働いてるフリを

するのがかなりうまくて、

一生懸命頑張っているように見えるんです。

 

優秀な人は効率よく相手に頑張ってる姿を

見せずに、でも結果はしっかりだし

会社の売り上げにも貢献しています。

 

一方で、残業してるフリマンは、

結果も出していないので、

会社の売り上げがあがることはなく、

無駄な残業代を払うだけになっています。

 

そこを残業規制して副業を推進することで、

無駄なノロノロ残業マンを減らし、

残業代のコストをカットできます。

 

今は、働き方改革で、

徐々に残業も規制していってますが

現状はまだまだ長時間労働の

問題は解決されていません。

 

残業代頼りに働いている人は、

急に規制されるととても困りますからね。

 

働き方改革と副業解禁は

密接してる問題なので、

働き方改革の記事もあわせて

読んでみてください。

 

社員が短時間で効率良く仕事をしてくれる

副業の時間確保のため、本業の仕事を

早く終わらせないといけないから、

どうしたら仕事が早く終わらせられるのか

考えながら仕事してくれます。

 

また、副業により、

会社以外で学びが得られるため、

従業員のスキルアップにも繋がります。

 

結果、効率良く仕事をしてくれ、

短い時間で仕事の質がアップするので、

会社にとっては大きなメリットです。

 

会社のイメージアップに繋がる

働き方改革により、

残業規制や副業解禁が行われましたが、

まだまだそれを推進している企業は

少ないのが現状です。

 

そのため、うちは副業ＯＫだよ！

って言うだけでかなり印象が良くなります。

 

会社にとって、「副業解禁」のデメリットとは？

 

副業解禁のデメリットは次のようなことです。

仕事に支障をきたす可能性がある 安い給料では働いてくれなくなる

 

仕事に支障をきたす可能性がある

効率よく仕事ができる人が出てくる一方で、

仕事に支障をきたす人がでてくるのも

否定できません。

 

会社が副業を禁止していた理由として、

信用面での問題があります。

 

副業で本業の取引先と

関わることがある場合など、

何かトラブルを起こしてしまったら、

本業にも影響してきます。

 

また、体力的にも、副業のために

睡眠時間の確保が難しくなり、

本業に支障をきたす恐れもあるはずです。

 

安い給料では働いてくれなくなる

副業で大きな収入を得るようになると、

本業の仕事が割りに合わないなと

感じてくることが懸念されます。

 

そうなってしまうと、

安い給料の仕事では働かなくなり

より給料のいい仕事への転職や

または起業を考える人も

増えてくるのではと思います。

 

結局、副業はするべき？しないべき？

結論から言うと、副業はするべきです。

 

佐野は、今から副業をはじめるのであれば

会社をセーフティーネットとして、

副業するのが１番理想的だと考えます。

 

佐野自身は副業ではなく、

独立して安定的な収入を得ています。

 

ですが、この不況のなか、

独立したいとは思っても

実際に独立すると行動する人は

多くないと思います。

 

副業解禁にともない、

副業する人が増えてくると、

副業市場が激戦区になる可能性も

否定できません。

 

とは言っても、副業の１つである

転売はまだまだ稼げる市場ですし、

飽和してると長年言われていますが、

稼ぎ続けている人がいるのも事実です。

 

初めは、

会社から安定的な給料を貰いつつ

副業をして、

経済的満足度と精神面のゆとりを

確保するのが最優先です。

 

そのあとで、

どうしても独立したいのであれば、

その先に独立を目指すのは大いにアリと

佐野は考えています。

 

コチラは、実際に副業をしている人が

そのリアルな状況をお話ししているので、

迷われているのであれば、

ぜひ、見ておくことをおススメします。

 

副業をする際の注意点

副業をはじめるとなると、その時間の確保が

１番重要になってきます。

 

副業の仕事の期限がせまってくると、

本業の時間に副業をしてしまうことが

でてくると思いますが、

時間の管理はしっかりしましょう。

 

また、通常の労働時間は

８時間と決められていて、

その規定は１つの会社だけでなく、

通算で計算されます。

 

そのため、本業と副業で

あわせて８時間を超えた場合、

８時間を超えたときに労働している会社に

割増賃金を支払う義務が生じますので、

そこの部分は注意しましょう。

 

雇用保険は、主に生活費として補ってる方の

会社を優先しますので、

間違ってどちらでも手続きしてしまった

なんてことにならないように

注意してください。

 

社会保険については、

社会保険が適用される範囲の労働時間を

本業、副業ともに満たしている場合には、

どちらでも加入しなければならないことも

ありますので、気をつけましょう。

 

【まとめ】

いかがでしたか？

副業解禁に伴う会社への影響と、

実際にあなたは副業すべきなのか？

何に注意して副業をはじめるべきなのか？

について紹介しました。

 

今回の結論として、佐野はこれからの時代、

会社員として生活することの厳しさを、

副業で補うべきだと考えています。

 

まだまだこの動きは始まったばかりなので、

うちの会社なんて、まだ副業禁止だよ！

とあなたは思っているかもしれませんが、

そもそも会社に副業を禁止する権利はないので

副業が禁止でもやる人はやっています。

 

副業禁止だからという理由を元に

何も行動していない人は、

おそらく副業解禁しても行動しません。

 

同様に、自分は公務員だからと、

副業に一切興味を示さないのも問題です。

何かあった時、国は守ってくれず、

自分の身は自分で守らなければいけない

その事実を心に止めていらっしゃいますか？

 

副業をすることで、会社を退職した後も

自身で収入を得るスキルも身につくため、

年金が貰えずに苦労することもありませんよ。

個人で稼ぐことができるのは大きな強みです。

 

コチラの記事では会社に副業がばれない方法

について紹介していますので、あなたは

すぐにでも行動することをおススメします。