働き方改革で残業代がでない！残業できない！あなたがやるべき５つのこと

 

政府主導の「働き方改革」、それに伴い

第一線で働くサラリーマンなら

こんな不満や悩みがないでしょうか？  

近年、働き方改革の本格的な導入により

社内環境やルールに大きな改善が行われました。

 

結果、個人の生産性は上がっていると言われますが、

その一方で、総労働時間を規制され、

残業代をもらえなくなったと嘆き節も聞こえます。

 

当然、残業代をもらえないと収入は減りますので、

ダブルワークや副業で補う他ありません。

 

しかし、現場の収入のみに頼っていたあなたは、

今後どう行動していくべきか、

具体的な方法について考えなければいけませんね。



この記事では、

そもそも働き方改革はなんのために導入されたのか、

また、それによってどんな影響があるのか、

根本的な部分を含め、改めてお伝えします。

 

また、働き方改革のメリット・デメリット、

残業代をもらえないあなたが

やるべき５つのこともすべて教えますね。



なお、今回の記事は動画でもお話しています。

動画派の方はコチラをご覧ください。









 

働き方改革の意味とは？中学生、高校生でもわかるように説明します

働き方改革について詳しく知らない

と言うあなたは、

「そもそも働き改革って何のこと？」

「誰が改革してくれるの？」

このような疑問があります。

 

そこで、まず初めに働き方改革とは

何なのか、いつから影響が出るのか

についてわかりやすく

説明していきます。

  それぞれ詳しくみていきましょう。

 

１、そもそも、なぜ働き方改革するのか？

働き方改革は政府主導で行われていて、

2016年9月から取り組みが始まりました。

 

その目的は生産力の低下を避けるためです！

 

生産力の意味をネットで調べてみると、

物質的な財を生産しうる力、さらに広い意味で、

お伝えするなら、”新しい物事を作り出せる力”

といった意味になっています。

 

じつは今後の労働力人口減少により、

働き方の改革を早急に行わないと、

国全体の生産力が低下すると考えられます。

 

これは、100年、200年も先というわけではなく、

50年後には顕著（けんちょ）に影響があるはずです。

 

まさに日本にしたらピンチな状態なので、

政府としては、働き方を改革するには、

今から対策を始めたいところなのでしょう。

 

これから、半世紀もたたない間に労働力人口が、

ピーク時の半分になると言われていますね…

 

そのため一度、働き方改革をして

労働環境から去って戻ってきた人や、

条件的に正規雇用が合わない人にも、

働きやすい環境の用意が必要なわけです。

 

また、人手不足の企業では、長時間労働を

させることによって、労働力を補って

きましたが、じつはこの長時間労働が

逆に生産力を落とすと考えられていて、

 

さらに、長時間労働と言えば、

うつ病や自殺も最近目立ちますよね…。

これらの解消も目指すためでもあります。

 

働き方改革のセミナーなども各地で

行われており、今後の日本は

長時間の働き方は改革すべきという風潮です。

 

また、働き方改革関連法案も出ており

実際に大企業は2019年4月から

中小企業は2020年4月から

働き方改革関連法が随時施行されています。

（建設業は2024年本格始動）

 

この働き方改革関連法によって、

時間外労働の上限が定められ、

原則として月45時間、年間360時間まで

となりました。

 

さらに、厚生労働省は

労働時間の縮減や年次有給休暇の

促進のための働き方改革推進支援助成金

の制度などを設けています。

 

では、この働き方改革によって、

”私たちの生活にどんな影響があるのか？”

について詳しくお伝えしてゆきます。

 

２、働き方改革で生産力不足を解決する！

働き方改革を通して、生産力の不足を

解決するには、”3つの方法”が考えられます。

 

もっとも根本的な働き方を改革する方法は、

出生率をあげることでしょう。

 

生産力あるいは労働力が不足することは、

単純に人口減が原因であるとも言えます。

 

もっとも、コチラの方法はすぐに解決できない

ので、長期的にする対策になります。

 

私たちにすぐに関係してくる改革の方法は

この３つ働き方となるでしょう。

 

職に就きやすく 働きやすくする 生産性を向上させる

 

ひとつは、これまでなかなか仕事の場に

参加しにくかった女性や高齢者、

条件に合わずに就職しにくかった人や、

一度離職した人に働きやすい環境を作り

働き方を改革する方法。

 

もう一方の働き方の改革する方法は。

生産性をあげることです。

 

また、心身に安全な労働環境を作ることと、

メリハリの効いた労働環境が重要でしょう。

 

今現在、日本の長時間労働は、

生産性向上とはまったく反対の方法であり、

積極的に働き方を改革しなければなりません。

 

うつや自殺などが見られる社会では、

安心して勤められないですよね。

 

そういう意味でも、働き方を早急に改革する

必要がありますね。

 

さらに、働き方の改革では、

この3つの方法が軸になってくるでしょう。

人口の増加 働き手を労働市場に招く 生産性の向上

 

３、働き方改革の事例「プレミアムフライデー」

働き方改革の事※例として有名なのは、

プレミアムフライデーになるでしょう。

 

「でも、政府は本当に、

働き方改革を進めてゆく気はあるのか？」

 

プレミアムフライデーは上記の疑問に対する

答えとも言えるかもしれません。

 

この画像覚えてますか？

 

2017年2月11日より実施された

プレミアムフライデーは、

経済界だけでなく日本政府からも

提唱された消費促進キャンペーン。

 

毎月末の金曜日には15時に、仕事を終える

ことを推奨していて、働き方を改革する面と

消費を促進する面がありました。

 

ただ、認知度あったものの導入した企業は

1割を超える程度だったようで、

まだまだ働き方の改革について積極的

ではない企業もあるようです。

 

大手でしか導入していませんが、

実際に勤務時間を短くするといった

働き方の改革をすることで、社員の

モチベーションアップになった事は確かです。

 

効果があるとわかれば、働き方の改革を

政府も企業も本格的に

力を入れてくる可能性もあるでしょう。

 

４、働き方改革への企業の取組

働き方改革はたしかに、政府が提唱したこと

ですが、企業側の取り組みも始まっています。

 

先に挙げたプレミアムフライデーも企業の

働き方の改革の取組のひとつと言えます。

 

やはり、こういった動きは大手企業から

はじめることが多いですが、

働き方改革も同じようです。

 

たとえば、2017年11月から、

ソフトバンクが働き方改革を意識してか

副業を解禁しました！

 

また週休3日制といった働き方も

以下の企業では実際に始まっています。

Yahoo 佐川急便

 

また、コロナの影響をうけて

多くの企業でテレワークを始めていますが、

こういった働き方も副業をしやすく、

改革につながっていますね。

 

副業・サイドビジネスについては、

コチラの記事で詳しく解説しています。

あわせてご確認くださいね。  

佐野が考える働き方改革のメリット

働き方改革は個人の働き方にも、

メリットがあります。

 

特に副業をする人には、働き方改革が

まさに追い風になってきますね。

 

佐野が考える働き方改革のメリットは、

この2つです。

ワークライフバランスを保てること 働き方の選択肢が増える

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

１、働き方改革でワークライフバランスを保てる！？

働き方改革が進めば、

ワークライフバランスが回復し、生活の質が

アップするかもしれない…と考えられます。

 

そして、生産力が低下している原因の一つは、

間違いなく長時間労働です。

 

仕事で自分や家族をずっと犠牲にしていれば、

仕事のやる気がなくなるのは当然です。



生産力低下が問題であったのに、

労働時間が減るかもと言うのは、

少し不思議な感覚ですが…

 

それだけ日本はこれまで労働時間に、

比重が無駄に傾いていたということだし、

働き方の改革を急ぐ必要がありました。

 

また、副業をする人は働き方改革での

こういった流れに逆行しないように

時間を効率的に使えるものを行うと良いです。

 

２、副業もその一つですが、働き方改革によって働き方の選択肢が増える！？

副業の解禁も働き方改革の1つです。

 

労働人口が減る未来がくる以上、

今は市場に参加していない層にも、

働き方をどんどん改革していって、

参加してもらわなければいけません。

 

また、働き方の多様性を認めなければ、

さらに労働力が不足していくでしょう…。

 

そのためには、ありがちな働き方の改革だけ

でなく、勤務場所や時間にこだわらない

働き方に改革されて確立されそうです。

 

たとえば、、、

テレワーク フレックス制 時間短縮 在宅ワーク 副業

などが考えられますね。

 

さらに、事情により離職した人が、

復帰しやすい職場や、

性別や国籍、年齢に関わらず、いろいろな

働き方ができる職場を創る改革も必要です。

 

逆に働き方を改革すると起こるデメリットとは？

働き方改革をしたからと言っても

もちろん良いことばかりではないです。

 

やはり、働き方改革をするうえで起こる

この2つはデメリットとなります。

残業代が減ること 収入が減ること

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

１、働き方の改革で働く時間が少なくなると残業代が減る！？

働き方の改革により働く時間が減れば、

あなたの残業代は減るということです。

 

副業を行わずに会社の給料一本で、

さらに残業代に頼っている人は、

意外に多いのではないでしょうか？

 

あくまでも残業代は一時の収入のはずです。

しかし、これまでの働き方と給料事情は、

”残業ありき”となっている側面もあります。

 

副業をしない人が働き方改革により

適正な労働時間になれば、

もちろん収入は減ります。

 

結果として、手元に入ってくる給料が

安くなる可能性もあるということです。

 

経営者サイドが、時代にあわせて

働き方の改革の１つとして

給与体系を見直すなら良いのですが……。

それが期待できるかは別問題です。

 

時代の流れから、避けることができない

働き方改革ですが、副業をするなどして、

自分の身は自分で守る必要があるでしょう。

 

２、副業など収入源がないと働き方改革により基本収入が減る！？

働き方改革が本格化すると

副業をしていない方や兼業でない方は、

収入が減る一方かもしれません……。

 

この働き方改革によって、時間や身体への

負担が減るし、家族や友人と過ごす時間は

増えてゆくかもしれません。

 

ただ、今後は対策しないと、

働き方改革の名のもとに

企業はどんどん労働時間を減らすでしょう。

 

特に時間の切り売りで、対価を得ている

人にとっては、この働き方改革による

ダメージはかなり大きくなるはず。

 

もし、”あなたが働き方改革による影響で

残業代の大幅カットや労働時間を減らされた”

時の状況を想像したことはありますか？

 

黙ってこのまま変化を眺めていても、

どんどん進む働き方改革にあわせて

何らかの対策をしないと取り残されていきます。

 

働き方改革で残業が減り、残業代も貰えない！あなたが取るべき具体的行動５つとは？

残業代ありきで暮らしている人にとって

働き方改革による残業カットは

ある意味死活問題でしょう。

 

では、サラリーマンはどうするべきか？

対策として具体的な行動を5つ紹介します！

  それぞれ詳しくみていきましょう。

 

１、まずは、家族や身内に相談して協力関係をつくろう

これからの働き方改革によって、

自分の働き方や収入がどう変わるかを

家族や身内に理解してもらいましょう。

 

働き方改革の流れの中で収入が減るのは、

私たちの責任ではありません。

 

ただ、対策や副業をするといった

行動をせずに、働き方改革で本来の恩恵を

受けることができないのはあなたの責任です。

 

家族や身内とも働き方改革が

どんな影響を受けるのかを

きちんと説明しなければならないでしょう。



その上で、この働き方改革をうまく使って

副業で収入を得る協力してもらいましょう！

 

また、家族も協力できることや、

家族との時間を犠牲にしないような副業

ができれば、家族の協力を得やすいです。

 

たとえば、転売であれば電脳せどりを

することで自宅で仕入れが完結するし、

時間も自由につかえます。

 

働き方改革と転売はある意味、

相性がいいと佐野は思っています^^

 

２、副業をスタートしてみる。（もしくは副業を探す）

残業代や収入が減るのなら、

あなた自身から働き方改革を率先して行い

副業をはじめるのがおススメです！

 

まずは、できそうな副業について

調べたり探してみると良いでしょう。

 

いざ、収入が減ってしまった時に、

それを補充する手段がないことは危険です！

 

これからの時代は、副業を行うなど、

自身で働き方の改革を行い複数の収入源

を確保して、働くことがが基本になる。

 

要するに、本業一本だけでなく、

”メイン”と”サブ”の収入源を用意することが、

重要になるのではないかと考えています。

 

副業というとアルバイトが多かったですが、

ネットビジネス系も注目されています！

 

佐野もコンビニでアルバイトをするより、

転売の方がうまくいけば効率的に稼げるので、

副業を考えているなら転売がおススメですね！

詳しくはコチラの記事をご覧ください。  

３、スキルや専門の資格があるならアウトソーイングで稼げ

スキルや専門的な資格を持っている方に

おススメなのがアウトソーシングです。

 

最近は企業がアウトソーシングを

利用することがあります。

仕事を外部に委託しやすい状況が、特に

ネットを中心に整い始めているからです。

 

誰にでもできる仕事を受けるよりも、

専門的なスキルや資格を用いた副業は

よりおススメとなりますよ。

 

個人で開発やデザインを受けることができて

PCがあれば自宅でできるものが多く、

効率良いWワークになるかもしれません。

 

また、佐野の場合は逆に外注をすることで

自分の仕事を減らすことができるので、

自分がラクになりつつも

効率良く稼げるようになりましたね。

 

４、佐野のおススメが転売ビジネス。その理由とは

佐野は、自分で結果が出たこともありますが、

アフィリエイトよりも転売がおススメです。

 

アフィリエイトは、ネットの副業としても

とても有名ですね。

自身のブログなどに広告を載せ、

その広告を閲覧・クリックした

分に応じて、広告主から報酬を得る副業です。

 

そのためには”魅力的な文章を書いた”り、

あるいは、”文章の量そのものを

増やしたり”する必要があります。

 

なぜ佐野が転売をおススメするかと言うと、

やはり正直なところ、アフィリエイトよりも

圧倒的に手軽に稼げるからです。笑

 

やはり、アフィリエイトの場合ですと、

ものになるまで、かなりの時間を費やすこと

になりますからね。

 

特に以前のようにGoogleの裏をかくような

裏技的な手法は通用しないので、

かなり”高度なスキル”を持たないと

通用しない世界になっています…

 

転売であれば、「販売されている価格より、

安く商品を仕入れて売る」といった基本は

変わりないので、やり方さえ間違えなければ、

圧倒的に早く結果が出る可能性が高いです。

５、副業をはじめることで、働き方の改革だけでなく”確定申告のやり方”も変わってくる

働き方改革で副業を始めた場合は、

確定申告に気をつける必要があります。

 

それは、あなたが働き方を改革して

転売でお金を稼いだら、もちろん

きちんと納税しなければならないからです。

 

順調に副業で稼いで、働き方の改革をしても

確定申告を行わずに脱税したら意味ないです…

 

本業だけであれば、会社の経理の人が、

まとめて行ってくれているので問題がないですが、

副業では自分で収入を管理することになります。

 

今回の働き方改革で副業を行い

大きく稼げると確定申告が必要ですが、

その時期になってから、慌てないように

少しずつ準備しましょう！

 

副業で確定申告をする方法については、

コチラの記事で詳しく解説しています。

あわせてご覧くださいね。  

番外編：会社に行かなくても本業の収入を上回ることがあれば・・・

会社勤めで得られる収入よりも、

多くのお金を稼げるのなら、

本業の方を辞める選択もアリでしょう。

 

これも働き方の改革と言えるでしょう。

 

会社の都合や社会の流れに左右されず、

自分の力で生きるほうが、これからの

社会は生きやすいと思います。

 

会社に勤めている限り、自分の力だけで

収入を増やすことは限界があります。

 

もちろん、副業を本業にすることに不安が

ある人もいるだろうし、たとえば転売を

始めたからといって安泰ではないです。

 

ただ、今後、働き方改革などによって

収入の限界がさらに低くなり苦しみつづける

くらいなら、副業で稼げる人は

そちらでさらに収入をあげることに

チャレンジしても良いと思います^^

 

サラリーマンにおススメの副業は、

コチラの記事で解説しています。

よろしければ、参考にしてくださいね。  

まとめ「自分は自分で守る時代に」

いかがでしたでしょうか？

働き方改革が導入されたことで、

企業はまず総労働時間の短縮に取り組みます。

 

それによりライフワークのバランスは

保ちやすくなりますが、反対に、

デメリットも受け入れなければいけません。

 

残業代が出なくなったと泣き寝入りする前に、

あなたにできる５つの方法を試してください。

 

これまで許されなかった複数の収入源を持つことは、

将来の不安を和らげるだけでなく、あなたにとって

最善の道を見つけるスタートかもしれません。

 

今、自分を守るのは自分だと言える時代です。

あなたは今度、どのようになりたいですか？

 

サラリーマンが収入を増やす方法は

コチラの記事でも詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてください。  

また、務めている会社が副業禁止という方は

こちらの記事も併せてご確認ください。