インボイス制度とは？せどり転売ビジネスへの影響と対策をプロが伝授

インボイス制度の導入後は、仕入税額控除が受けられる課税事業者との取引を行う業者が増加するだろうと予測されています。

その一方で免税事業者のまませどりビジネスを続ける場合は、インボイスを発行することが出来ないので、取引先の企業から契約を解除されたり、契約内容の変更を求められたりする可能性があります。

結果売り上げが下がってしまうかもしれません。

佐野

免税事業者が取引を断られて売上が下がってしまうと困ってしまいますよね。

そのため、せどりを行っている個人事業主は、仕入先を適格請求書を発行してくれる事業者に変更する必要があります。

この切りかえによって、取引が円滑になったり、税金の管理が簡単になったりするというメリットがあります。

それぞれのメリットとデメリットを理解し、インボイス制度に適切に対応することが重要です。

現在のせどりの方法や取引先との関係を見直し、適格請求書を発行してくれる事業者との取引に切り替えることで、スムーズな経営を行うことができるでしょう。

Amazonをよく利用するせどり業者は適格請求書発行事業者になるという選択が必要かもですね。

佐野

 次に、あなたが仕入れ元の場合どのような対応が必要になるかをみていきましょう

免税事業者と課税事業者の選択

せどり業者は商品を免税事業者と課税事業者から購入することがありますが、インボイス制度の導入により、免税事業者から仕入れることは負担が大きい可能性が考えられます。

そのため、免税事業者は課税事業者になるか、またはインボイスを発行できるように登録する必要があるかもしれません。

免税事業者が課税事業者になる手続きをするには課税売上が1000万円を超える場合に課税事業者になりますが、課税事業者になることで消費税の還付を受けることができます。

課税事業者になるための手続きは税務署に提出する必要があります。

インボイス制度の開始により、せどり業者は仕入れ方法によって消費税の負担が変わってきます。

個人がフリマサイト経由で仕入れる場合はインボイス発行事業者からの仕入れは少ないことが予想され、適格請求書の発行を受けることが難しいでしょう。

また、ECサイトに出品している事業者は免税事業者か課税事業者かによっても異なります。

ですから免税事業者のせどり業者にとっては重要な選択を迫られることになります。

免税事業者のせどり業者に求められる選択

インボイス制度導入後、免税事業者のせどり業者は以下の選択を考えなければなりません。

これらの選択肢の中から、免税事業者のせどり業者は自身の事業戦略や経済的な考慮などを考えながら最適な選択をする必要があります。

適切な対応をすることで新たなビジネスチャンスを見出すこともできるでしょう。

インボイスなしでも控除は可能！

ここまでインボイスがないと控除が認められないと説明してきましたが、例外もあります。

一般の消費者から仕入れる場合はインボイスが発行できないので、そのための対応策が存在するのです。

ただし、「古物営業法上の許可」をとっていることが条件になります。

まずは自分が特例の対象者であるかをしっかり確認してください。

インボイス制度には「古物商・質屋特例」というものがあり、「古物商や質屋の行う一定の取引については、適格請求書等の保存が不要（帳簿のみの保存）で仕入税額控除を行うことができる」とされています。

インボイス制度のせどりへの影響

インボイス制度の始まりにより、せどり業界にはいくつかの影響が出ています。

以下にまとめますね。

上記のケースごとに、インボイス制度が与える影響が違ってきます。

具体的には、課税事業者の場合、適格請求書の発行を通じて消費税の控除が可能かどうかが納税額に影響を与えます。

また、免税事業者だと、インボイス未登録の課税事業者や免税事業者からの仕入れにの場合に消費税の控除ができないため、利益が減少する可能性があります。