【真実を語る】転売(せどり)に古物商許可証が本当に必要なのか？

あなたは古物商許可証を持っていますでしょうか？

面倒だから古物商の資格を取っていない 古物商ってそもそも必要なの？ 持ってなくてもバレないでしょ

と思って、まだ古物商を取っていないのであれば、考えを改めてください！

私も初めは「必要ないよな〜」なんて思っていましたが、詳しく調べてみると、罰金が課せられたり逮捕されるという驚きの事例がありました！

実際に逮捕された事例がコチラ

このようなことにならないためにも今すぐこぞ記事を読んで、古物商許可証の重要性に気付きましょう。

今ならまだ間に合います！なお、動画でも今回の記事をお話しているので、動画派の方はコチラをご覧ください。

そもそも古物商許可証とは何か？

古物商許可証とは、簡単に言うと、古物営業法で定められている古物を売買するときに必要な許可証です。

古物商許可証の主な役割は、古物の取引における不正や悪質な取引を防ぐことです。

許可証を取得するためには、都道府県公安委員会に申請し、一定の審査を通過する必要があります。

審査では申請者の経済的信用や業務の適正などが問われます。

せどりにおいては、この古物商許可証が必要となるケースが多いです。

せどりとは、中古品や新品を安価で仕入れ、より高い価格で再販売するビジネスモデルのことを指し、特にネットオークションやフリーマーケットアプリで行われることが多いです。

古物に当てはまるのはこの３つ

あなた自身が使用していないものでも、１度購入してしまえば古物です。

なので、せどらーの場合、新品でも、１度仕入れをしてしまった時点で古物になってしまうんです。

つまり、新品しか扱わない新品せどりであっても、古物商許可証は必要ということですね！

しかし、たとえば、メルカリなどで不要品を販売する場合にはこの許可証は必要ありません。

なぜなら、一時的な売買で、買ったときの値段より高く売ることもなく、利益を得ているという事には当てはまらないからです。

しかし、せどらーの場合、利益を得ることが目的なので、許可証が必要になってきます。

古物商許可証を持たなかったために、逮捕された転売の事例を、

コチラの記事にも書いているので、興味があるなら読んでみてください。

許可が必要な場合

以下のどれかに当てはまる場合は、すぐに申請しないといけません。

古物を買い取って売る 古物を買い取って修理などして売る 古物を買い取って使える部品などを売る 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買） 古物を別の物と交換する 古物を買い取ってレンタルする 国内で買った古物を国外に輸出して売る これらをネット上で行う

基本的に、せどり（転売）は上記のほとんどに該当します。

 許可が不要な場合

自分で使っていた物、未使用のもの自分の物を売る場合には許可が不要です。

具体的に、許可が不要な場合の一覧がコチラです。

自分で持っていたものを売る （自分で使用していた物や、未使用のもの） （最初から転売目的で購入した物は含まれません。 ） 自分の物をオークションサイトに出品する 無償でもらった物を売る 相手から手数料などを取って回収した物を売る 自分が売った相手から売った物を買い戻す 自分が海外で買ってきたものを売る。 （他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。 ）

引用元：警視庁HP

”自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。

”

この部分の定義が曖昧で、もし転売目的で購入したと判断されても、自分が使用してすぐ売った場合も考えられますからね。

しかし、せどりは立派な転売目的に当たるので、申請は必要ということになります。

古物営業法に定められている物品とは？

下記の商品を扱う場合には、古物商許可証を取得する必要があります。

①美術品類 ②衣類 ③時計・宝飾品類 ④自動車 ⑤自動二輪車および原動付自転車 ⑥自転車類 ⑦写真機類 ⑧事務機器類 ⑨機械工具類 ⑩道具類 ⑪皮革・ゴム製品類 ⑫書籍 ⑬金券類

引用元：警視庁HP

ただ、これだけ言っても正直わかりにくいと思います。

もっとかみ砕いて言うと「中古品にあたる可能性がある商品を取り扱う場合には古物商許可証を取る必要があり、中古で売ることがない商品の場合は古物商を取る必要がない」ということです。

このように、もしあなたが日用品の消耗品を売るのであれば古物商を取る必要がありません。

逆に、家電やゲームなど中古品として売る可能性がある商品の場合は、古物商を取る必要があります。

せどりと古物商許可証 – 法律とはどう関連しているのか？

「せどり」は、中古品や新品を低価格で仕入れ、それを高価格で販売することにより利益を得るビジネスモデルを指します。

このビジネスを行う上で重要となるのが、先ほど説明した古物商許可証です。

なぜなら、日本では中古品の買取や販売を行う業者は、「古物営業法」に基づいて古物商許可証を持つことが法律で義務付けられているからです。

そのため、せどりビジネスを運営する際には、この古物商許可証を取得することが法律遵守の一環となります。

この許可証を取得することにより、あなたは法律に基づいた適正な営業者として認識されます。

これは、顧客に対する信頼性の向上だけでなく、法的なトラブルを避けるための重要なステップとなります。

また、許可証を持つことで、商品の幅を広げることが可能になります。

例えば、貴金属やブランド品のような高価な商品を取り扱うことが可能となります。

つまり、「せどり」と「古物商許可証」は、法律と深く関連しており、合法的かつ効率的にビジネスを行うためには古物商許可証の取得が必須となるのです。

転売で古物商許可証を取得するメリット

１番のメリットは何と言っても、「違法になって罰金や逮捕されるかも…」と怯える必要がないことです。

他にも、

取引相手(お客さま)の信頼が得られる 古物市場での売買に参加できる

というメリットがあります。

取引相手(お客さま)の信頼が得られる

人間は基本的に信頼できると思われる相手から購入したいという心理的傾向があります。

これは、特に誰もが知らない無名の一個人と比べて、その人物が何かしらの許可証や認定を持っている場合に特に顕著です。

この現象は「せどり」や「古物商」の世界でも同様で、古物商許可証を持っていることが、顧客の信頼を一気に高める要因となります。

具体的には、顧客は「知らない個人」から「古物商許可証を持つ信頼性のある人物」へと認識を改め、その結果、購入意欲を高める可能性があるのです。

一方で、古物を売買しているのに古物商許可証がない場合、その業者は法的な問題に直面するリスクがあります。

例えば、不適切な販売行為を通報され、法的な制裁を受ける可能性があります。

このように、「せどり」や「古物商」のビジネスを行う際には、古物商許可証の取得は信頼性の向上と法的リスクの軽減という観点から極めて重要な要素となります。

人は誰かも知らない一個人より知ってる人から買いたいものです。

ゆえに、古物商許可証があるだけで知らない個人→古物商許可証を得ている人と認識されて、一気に信頼度が増します。

逆に、古物を売買しているのに、古物商許可がないと、通報される可能性もあります。

古物市場の売買に参加できる

同じように古物を扱っているもの同士が在庫品を売買しているのが古物市場です。

一般的に売られている中古品よりも破格の値段で仕入れることができます。

仕入れ値が安いと売り上げにも大きく影響して来るのでこれは大きなメリットですね。

以下のような古物市場は開業したての初心者にもおススメです。

古物市場	取り扱い商品	特徴
木曜の会	雑貨 古美術 日用品	・毎週木曜日１０時開催 ・入会費無料 ・参加費９００円
オークファンＰｒｅｓｅｎｔｓ ハッピー転売市場	化粧品 バック 衣類	・ 取引価格が安い ・一般人でも見学可能 ・スタッフサポートあり
ハッピー東京オークション	ブランドバック 宝飾品 時計	・ 相場表掲載アリ ・一般人でも見学可能

逆に、古物商許可証を取得するデメリット

古物商を取るデメリットは４つあります。

費用がかかる 許可が下りるまでの手続きが面倒 帳簿をつける必要がある 警察からの監査が入る

１つずつ解説していきますね！

費用がかかる

申請料に19,000円かかります。

ですが、その分古物市場で安く仕入れられるようになるので引き換えとして考えれば安いとわたしは思います。

許可が下りるまでの手続きが面倒

郵送でのやり取りができないので、必ず警察署に足を運ぶ必要があります。

最低でも申請するとき、許可が下りたときの２回は警察署に行きます。

帳簿をつける必要がある

古物商許可証はもともと盗品の売買防止のためのものなので、「盗品を扱ってないよー」と証明するために帳簿をつけます。

確定申告の際にも帳簿をつけていると役立つので、デメリットとは言えないかもしれませんね。

警察からの監査が入る

もともと防犯のための許可証なので、

きちんと営業しているか？ 帳簿はつけてあるのか？ どんな売買をしているか？

など、警察が確認しに来ることがあります。

特にやましいことがなくても来る可能性がありますので、しっかり対応しましょう。

転売(せどり)に古物商許可証が必要な3つの理由

転売（せどり）に古物商許可証が必要な3つの理由を、簡潔にまとめるとコチラです。

1. 古物商許可を取らないと違法になり罰金を支払うことになる 2. 古物市場に参加できるので格安で仕入れ可能(＝利益率アップ！ 3. 盗難品販売の加害者になる事を防ぐ

古物商許可証は取らないより、取ることのメリットのほうが大きいので取得することをおススメします。

許可証プレートの設置

古物商許可証の「プレート」があるのはご存じですか？原則プレートの作成は自身で行います。

場所によっては、申請時に警察の方から作成しますか？と聞かれるので作ってもらえるようであればお願いしましょう。

営業所（実店舗）を構えている人は店舗に掲示しておくと信用にも繋がります。

ネットでも作成可能で、大体3000円前後で作成ができるので、店舗を持つ際はプレートを準備しておくといいですよ。

ただし、取得できないケースがある

例外として、以下の4つに当てはまる人は古物商許可証を取得できません。

住所不定 成年被後見人、被保佐人、自己破産した人 有償譲受けなどの罪で刑の執行から5年未満の人 未成年者

これらを、古物商許可証では「欠格要件（欠格事由）」といい、上記に1つでも当てはまると取得できません。

それぞれ詳しく解説していきますね！

住所不定

欠格要件の中に「住所の定まらない者」という要件があります。

つまり、各地区町村の住民票に記録がない人は取得できないという事です。

仮に、路上生活者と呼ばれるネットカフェ（漫画喫茶）を転々としている人やホームレスの方も住民票に記録があれば古物商許可票を取得することが可能です。

もし、住民票の記録がないのであれば残念ですが、取得できません。

成年被後見人、被保佐人、自己破産した人

成年被後見人とは、「知的障害や精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見人開始の判決を受けた人」のことを指します。

また、被保佐人はほぼ成年被後見人とほぼ同じ内容で、「精神上の障害により被保佐人の判決を受けた人」のことを言います。

自己破産した人とは、借金を理由に破産申立ての手続きを開始し裁判所から免責決定の通知を受けていない人が対象となります。

決定後、借金がなくなる状態のことを「復権」といい、復権後であれば許可証の取得ができます。

盗品等有償譲受け罪などの刑の執行から5年未満の人

以下に該当する刑の執行から5年未満の方は申請ができません。

（執行猶予期間も含まれる）

禁固以上の刑 遺失物の横領などの罪 名義貸しなどの古物営業法違反

実刑判決だけではなく、罰金刑も対象に含まれます。

未成年者

基本的に未成年者は取得ができませんが以下の2つのどちらかに該当した場合は取得することが可能です。

婚姻している 法定代理人から営業許可を得ている

未成年であっても、婚姻すると「成年」とみなされるため、「営業について成年者と同一の行為能力を有する」と判断されます。

また、法定代理人と呼ばれる親などの親権者や後見人から同意を得られた場合も取得できます。

転売で古物商許可証を申請するタイミングはいつか？

これはズバリ、古物を売買して継続して利益が出たときです。

古物商許可証の申請には、通っても通らなくても手数料が発生します。

なので、利益が出ないうちは様子をみてもいいでしょう。

また、個人の場合、仕入れなのか購入なのか曖昧な部分があります。

たとえばヤフオクで買って、Amazonで販売する場合、ヤフオクで仕入れたのか、個人使用のために購入して必要なくなったから販売したのかはわかりません。

この部分が自分の中で確実に線引きされたら古物商許可証を取得するタイミングです。

利益が出たら、これを申請する事でより一層、身が引き締まりますよ。

古物商許可証の申請方法を公開！

ここからは具体的な申請手順をお伝えします。

古物商の取り方は難しくないので必要なものさえ揃えてしまえばすぐに申請できます。

どこで資料を手に入れるかもお伝えするので、漏れがないよう、じっくりチェックして資料を準備してください。

事前に準備するもの

◎＝必須 △＝該当する人のみ ◯＝法人のみ

◯法人の登記事項証明書 ◯法人の定款

役所

役所で取得してくるものは以下の2つです。

◎住民票(本籍地記載) ◎身分証明書(各市町村戸籍課)

古物許可証で必要な身分証明書とは本人確認をするだけでなく以下の3つを証明する必要があります。

禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない 後見の登記の通知を受けていない 破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていない

先ほど「取得できないケースがある」で解説した項目に該当していないという証明です。

この内容の証明を求められているので役所で発行してもらって下さい。

法務局

◯登記されていないことの証明

警視庁ホームページよりダウンロード

◎許可申請書 ◎略歴書 ◎誓約書

該当する方のみ用意

△営業所の賃貸契約書のコピー △駐車場など保管場所の賃貸契約書コピー △URLを届ける場合は、プロバイダなどからの資料のコピー

この必要書類と19,000円を持って最寄りの警察署の生活安全課または防犯課に行きましょう。

直接行って、今は担当の者が席を外しています〜なんて言われることもあるので、行く前に電話してから行くのがベストです。

書類の書き方がわからなくても、実際に行って教えて貰いながらかけるので大丈夫です。

わかるところは記入して行きましょう。

不備があって申請が通らなくても手数料の１９０００円は返して貰えないので、担当の方に聞きながらの方が安心して申請できます。

このとき、万が一のために訂正印を持参しておきましょう。

古物商許可証を取らなかったときの注意点

古物商許可証なしで転売（せどり）を行うことは、日本の法律に違反する可能性があり、その結果、罰金や営業停止命令を受けるリスクがあります。

古物商許可証は、中古品の買取や販売を営む業者が取引の透明性を保つために必要とされています。

この許可証がない状態で営業を行うと、不正取引の疑いを持たれやすく、その結果として法的な問題に巻き込まれる可能性があります。

また、許可証がないせどりは、信頼性の観点からも問題があります。

顧客は古物商許可証を持つ業者を信頼しやすく、許可証を持っていない業者からは商品を購入しづらいと感じるかもしれません。

その結果、売上が減少する可能性もあります。

古物商に該当するのに許可証を取らなかった場合はもちろん違法行為に当たります。

なるべく早めに古物商許可証の申請をしましょう。

もし、知らずに取らなかった場合は、すぐに最寄りの警察署に相談に行くといいですよ。

もちろん、副業であっても必須です。

許可証なしでせどりをするのは絶対やめましょう。

今は取らなくていいや〜と思っている方でも、古物商許可証はどういうものなのか、把握しておかないと、あとで後悔することになるかも・・・ 。

成功事例から学ぶ古物商許可証とせどりビジネスの未来展望〜

成功事例を通じて、古物商許可証を取得したせどりビジネスがどのような成果を達成したのか、そしてこれからどのように展開していくべきなのかについて理解することは重要です。

信頼性の強化：古物商許可証を取得したせどり業者は、顧客からの信頼性を一気に高め、より多くのビジネスチャンスを得られるようになります。 例えば、高額商品の取引が可能になるため、利益率が大幅に向上する可能性があります。 法的リスクの回避：古物商許可証を取得することで、古物の売買に関わる法的リスクを適切に管理できます。 これにより、ビジネスの持続性と安定性が保たれ、長期的なビジネス展開が可能になります。 市場の拡大と商品ラインナップの充実：古物商許可証を持つことで、取り扱うことが可能な商品の範囲が広がります。 これにより、多様な顧客ニーズに対応することが可能となり、市場の拡大や商品ラインナップの充実につながります。

このような成功事例を見ると、古物商許可証の取得は、せどりビジネスの競争力を高め、ビジネスの拡大や持続的な成長に寄与する重要な要素であることが明らかになります。

【まとめ】

今回は、古物商許可証の必要性についてまとめてみました。

せどりをするなら古物商はとろう！ 古物商許可証をとると様々なメリットがある！ 取らないと逮捕の事例もあるので要注意！

ネット上の情報の中には、せどりは取らなくても大丈夫という意見と必ず必要だという意見があります。

ですが、せどりも商売のひとつなので、古物を扱うなら、きちんと古物商許可証を取る必要があるんですね。