副業がしたくても禁止されているあなたには

以下のような悩みや疑問があるのではないでしょうか?
  1. なぜ、副業禁止にするのか理由が知りたい
  2. もし副業がバレたらどうなるの?
  3. 会社にバレない副業があれば知りたい!
 

会社の給料だけでは物足りないとか

家族が多くて失費が多いご家庭とか

教育費を捻出したいなど

 

働いて頂く給料だけでは、

どうしても不安な人もいるでしょう。

 

そこで今回は、就業規則で副業禁止をされている

会社員の方へ、以下の内容を詳しく解説していきます。
  • 企業が副業禁止にする本当の理由とは?
  • 会社に副業がバレた場合の処分
  • バレにくい副業のジャンル
この記事を読むことで、あなたの悩みが

スッキリ解決できますよ!

佐野佐野

副業禁止の会社は多いですが、実はそこに対して拘束力は無いんです。一体、どういう意味なのか?この後詳しく教えますね!


企業が副業禁止にする理由とは

なぜ禁止 にするの?

そもそも多くの企業が、なぜ

副業禁止にしているのでしょうか?

 

実は企業が副業を禁止にするのには

ちゃんとした理由があったのです。

 

それが
  1. 他企業への浮気防止
  2. 業務内容の情報漏洩を防ぐため
  3. 副業が法律で禁止されている職業もある
 

それでは1つずつ見ていきましょう。

他企業への浮気防止

企業にとって社員の育成は時間も費用もかかります。

 

やっと一人前に育てあげた社員が

突然『退社します』

となったら、その社員の労務を

他の社員が請け負うことになります。

 

それは会社にとって大きな負担になるので

新たに求人をかけたり、面接をしたり、

教育をしたり・・と

時間と費用をかけることになるのです。

 

副業を許すと他企業へ転職を考える

社員も出てくるので

就業規則に『副業禁止』を規定する企業が多いのです。

業務内容の情報漏洩を防ぐため

企業にとって社内の情報漏洩が一番怖いです。

 

創業から現在に至るまでに築き上げた

会社の技術やノウハウを

他社に知られるのは避けたいのです。

 

現にライバル会社の技術やノウハウを

盗もうとして、社員の引き抜き等をする企業も多いのです。

 

だからほとんどの企業で

副業禁止を就業規則にしているのです。

 

副業が法律で禁止されている職業もある

そもそも副業ができない

法律で禁止されている職業もあります。

 

それが『公務員』です!

公務員の副業は法律で禁止されています。

 
  1. 国家公務員法103条と104条
  2. 地方公務員法第38条
 
【国家公務員法103条】
職員は、営利を目的とする私企業(以下「営利起業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利起業を営んではならない。
引用元:内閣官房国家公務員の兼業概要

 

このように公務員の副業は、

法律に定められているので

企業の就業規則とは、性質が異なるので注意してください。

 

副業禁止がバレるとどうなるの?

ヤバイ! 会社にバレた どうなる?

さて、会社で副業禁止にされている社員の

副業がバレるとどうなるのでしょうか?

 

企業によって対応は異なりますが

ほとんどの場合で、以下の

5つの処分を受けることが多いです。

 
  1. 厳重注意を受ける
  2. 減給処分
  3. 出勤停止処分
  4. 降格処分
  5. 解雇処分
 

ここから1つずつ詳しく見ていきますね。

 

厳重注意を受ける

これは一番軽い処分に入りますが

副業がバレると上司に知れますから

まず呼び出されることになります。

 

そして上司から厳しく口頭で注意を受けるのです。

 

このケースの場合は、考え方によっては

もっと上の方へ知られると厳しい処分を受けるので

部署内の上司が社員を守ったという形にもなります。

 

この行為自体がバレると、その上司も処分の対象になる

リスクがあるので、良い上司に恵まれていると言えますね。

 

減給処分

厳重注意の次に考えられる処分は

『減給』です。

減給処分を受ける場合は、1回で済むことはないです。

 

ほとんどのケースで

数ヶ月に渡り給料のカットを強いられます。

これはちょっとこたえますよね!

しかし減給処分も軽い処分の方です。

 

出勤停止処分

三番目に重い処分が

出社をしてはいけない出勤停止処分です。

 

学校で校則を破った際に受ける謹慎処分ですね。

会社へ出勤ができない間の給料は、もらえません。

悩む佐野悩む佐野

ここまでくると厳罰と言えますね。。


降格処分

役職や部署で責任ある立場にある人は

降格処分を受けることが多いです。

 

またプロジェクトチームに携わる人は

プロジェクトチームから外される厳しい処分を受けます。

 

これは二番目に重い処分です。

責任ある立場にある人こそ副業がバレると

重い処分になる可能性が高いので注意してください。

 

解雇処分

もっとも厳しい処分が『解雇処分』です。

 

自主解雇を促される場合がほとんどで

自主解雇になると退職金の支払いを受けられます。

会社からの最後の恩恵ということになるでしょう。

 

しかし懲戒解雇を言い渡された場合は

円満退社ではないので、退職金の支払いがないことが多いです。

 

結局、法律的にはどうなのか?

では法律的に副業禁止を理由に処分を与えるのは

ありなのでしょうか?

 

実は法的には副業を禁止すること

自体が無効になるのです。

労働基準法の中に副業禁止という法律はありません。

 

過去の裁判では

「副業禁止による解雇処分は無効」

になった事例があります。

 

ただ一度会社側と、こじれてしまえば

居ずらくなるのは確かです。

結局は、居場所がなくなり退社になるケースが多いようです。

 

副業禁止でもバレないジャンル5選

バレない副業もあるよ

副業禁止の規定違反を理由に処分をするのは

法律的にはできないということはわかりました。

 

とは言え、

できるだけ会社にバレないようにしたいです。

 

そこで、今回は副業が

バレにくいジャンルをご紹介します。

それが以下の5つです。
  • アフィリエイト
  • フリマアプリ
  • 転売
  • Webライター
  • オークションアプリ
 

アフィリエイト

アフィリエイトは、ブログで広告収入を得る副業です。

 

趣味や得意なことをブログで記事にして

公開をしていくことで収入が得られるので

アフィリエイトは副業に向いています。

 

実名の公開や顔写真の公開をする必要がありません。

 

誰がどんな目的でブログを書いているのか

調べる手段はないので会社にバレる危険性はないです。

 

フリマアプリ

フリマアプリは、主婦を中心に人気の副業です。

 

不用品や手作り商品などを匿名で販売できます。

フリマアプリで代表的なところは

『メルカリ』です。

 

メルカリは国内最大級のフリマアプリです。

 

【メルカリの特徴】
  • 登録会員数1,000万人以上
  • 1日100万点以上出品される
  • 匿名出品、匿名発送が可能
  • 出品手数料無料
  • 販売手数料10%
上記にあるように匿名出品・匿名配送ができるので

フリマアプリを使った副業はバレにくいです。

 

しかも多種多様な商品が出品できるので

副業として利用する会社員も多いですよ!

 

転売

転売は商品を安く仕入れて高く売る

単純で簡単な副業です。

 

忙しい会社員にとっても、ちょっとした

空いた時間を利用して取り組むことができるので

会社員の副業に向いています。

 

転売は名前を公開する必要がありません。

 

最近では『電脳せどり』という、仕入れを全て

ネット上で行う転売の方法もあります。

 

電脳せどりであれば会社にバレる危険性は少ないです。

 

会社員だった佐野も電脳せどりを副業からはじめました。

どういった方法でやってきたのか

こちらの記事で詳しく書いているので、

一度覗いてみてください。
 

Webライター

Webライターは、プロフェッショナルでなくても

500文字程度からの案件もあるので

ブログを書くことができればできます。

 

Webライターを副業として取り組みたい人に

おすすめなのは、『クラウドワークス 』です。

 

クラウドワークス は

仕事がしたい人と依頼したい人を

仲介してくれるクラウドサービスです。

 

【クラウドワークス の特徴】
  • 様々なジャンルの仕事がある
  • トラブルが少ない
  • 匿名で仕事ができる
  • 地方に住んでいても仕事ができる
  • 月に2回の報酬支払日がある
 

オークションアプリ

オークションアプリは

スマホ1台で全て簡潔できるので

会社員の副業としておすすめです。

 

よくフリマアプリと比べられるのですが

2つの違いは以下の通りです。
  • 値段を決めて出品するのがフリマアプリ
  • 値段が競り上がって行くのがオークションアプリ
 

オークションアプリ は、レア物などを出品すると

値段がドンドン競り上がっていきます。

 

オークションアプリで使いやすのは
  1. ヤフオク
  2. モバオク
 

上記2つのオークションアプリは

国内では、断トツで利用者が多いです。

 

オークションアプリでは匿名出品が

できるので副業禁止でもバレにくいです。

 

(まとめ)

いかがでしたでしょうか?

 

今回は、就業規則で副業禁止をされている

会社員の方へ、バレた時の処分について

また、バレにくい副業について詳しく解説してきました。

 

副業禁止の企業に勤めている方の中には

給料に満足ができずに

モヤモヤしている人もいるかと思います。

 

しかし法律的には副業禁止は無効です。

どうしても家族を守るために

副業をしなければならない会社員の方は、

バレにくい副業を選んで生活のために

足りない金額を稼ぐといいと思います。

 

他にも、副業をバレにくくするコツが実はあります。

こちらの記事で詳しく書いているので、

あわせてご確認いただけますでしょうか。
佐野佐野

ここ数年の傾向は、社員に対する副業禁止の規定を見直している会社も増えています。政府の働き方改革が要因なのでしょう。副業から本業にする会社員も多くいるので、ぜひあなたにも挑戦してほしいと思います。

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