【転売ヤー逮捕案件】本当に捕まった人たちとNG商品とは？

最近副業として、転売が世間で注目されています。

しかしニュースで見るいわゆる「転売ヤー」にあまり良いイメージはありません。

商品を買い占めたり、定価よりはるかに高い値段で売ることは法的に問題はないのでしょうか？

始めやすい副業と言っても、このように逮捕されてしまっては元も子もありません。

ここでは転売について詳しく解説していきます。

転売で逮捕されないために注意するべきポイントとは？ 転売で逮捕されたらどうなるの？ 転売は今後どうなっていくのか？

転売とは

転売は、商品を買って、その商品を再度販売し利益を得るビジネスの一つです。

広い意味で言えば小売店と同じですね。

いらないアイテムを売ったり、自分が利益を得るための自営業として活動するための手段として非常に人気が高いです。

転売は、商品や価格、販売方法によって違法性がある場合があるので注意が必要です。

転売の定義と概要

転売の定義は、物品を他者から購入し、それを他者に販売する行為のことです。

利益を確保するために、購入した時の価格より高く売る必要があります。

しかし、通常の店舗や大規模小売店よりも高い価格で商品を販売しても、消費者が簡単に購入するわけではありません。

それなら消費者は通常の店舗で買いますからね。

結論から言えば転売は合法です。

しかし、規制の厳しい商品や特定の手法で販売を行ったりすると違法性が出て来るので気を付けましょう。

「転売ヤー」が違法行為として捕まったケースはあります。

しかしその違法性は転売行為そのものではありません！他の法律違反が引き金となります。

逮捕されている転売ヤーでもその多くは商品事態や、取引方法に関連する法律違反です。

特定の商品やサービスについては法律上制限も存在します。

常にルールや法律を守りながら転売ビジネスを行うことが必要です。

転売の犯罪例・注意すべきポイント

転売は合法ですが、全てのものが合法的に転売できるわけではないということを覚えておかなくてはいけません。

では、どの商品が転売してはだめで、逮捕につながってしまうのでしょうか？

以上のことが禁止されています。

詳しく見ていきましょう。

買占め行為は違法？合法？

新発売の商品を大量購入し、高額で転売する行為は違法ではありません。

しかし中には、「転売禁止」や「おひとり様〇〇個まで」と決まっている商品を転売目的で大量購入、販売してすると危険なので注意してください。

ブランド品も転売は合法です。

しかし、市場に偽物が多く出回ることもあるので、購入の際は注意が必要です。

古物営業法違反

営利目的で転売を何度も行う場合は、古物商許可証が必要になります。

転売目的で大量購入をしていると、営利目的と判断されやすいです。

転売ビジネスで毎月利益を得ているのであれば、営利目的と判断されるため注意してください。

上記の状態のまま転売ビジネスを続けていると、古物営業法での無許可営業として逮捕されてしまうかもしれません。

カメラ、洋服、ゲーム、本など、転売の定番ともいえるものがほとんど古物の対象になります。

古物商許可証を持たずに無許可で転売を繰り返すと、古物営業法違反で逮捕される可能性が出てきます。

商品の違法取得

盗品や詐欺で入手した商品を転売してはいけません。

法律違反として逮捕されてしまいます。

しかもこの場合、刑事罰が科せられる可能性があります。

また、所有者不明のものも転売してはいけません。

複製や偽造品の販売

偽物の商品を販売することは違法行為となります。

このことで転売ビジネスを行う際に注意しなければいけないのは、仕入れの時です。

外国からの輸入品 オークションサイト フリマサイト（メルカリなど）

これらの仕入れは、商品の真偽が不明な場合があります。

偽物と知らず購入して、販売してしまった場合も違法になりますので注意してください。

コンサートチケットの販売

手に入れたコンサートチケットを高額で転売すると、法律違反行為となり逮捕される事例もあります。

チケット不正転売禁止法に違反し、不正転売を行った場合には、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はこれを併科するということが定められています。

これは「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（通称「チケット不正転売禁止法」）と言い、2019年6月14日に施行されました。

転売の罰則と逮捕手続き

転売ビジネスは、安く仕入れた商品を高値で販売する手法です。

基本的に合法的なビジネスモデルで転売は何の問題もありません。

しかし、場合によっては違法となり、罰則や逮捕の対象となる場合もあるので注意が必要です。

転売に関する罰則と逮捕後の手続きについて

「安く買って高く売る」は商売の基本的なことですが、それが法律違反するかどうかは行動次第です。

特に営業として転売を行うことは「古物営業」に該当し、都道府県公安委員会から許可を受ける必要があります。

違法な転売行為が発覚した場合、以下の手続きが発生します。

警察への逮捕 証拠物件の押収 取調べ 起訴または不起訴を判断するため検察官へ送致

転売ビジネスはリスクがあります。

しかしそれは、正しい知識と理解を持つことで十分回避することができます。

転売の影響と対策

転売は日常茶飯事となっており、販売企業から一般消費者まで、誰もがその影響を感じています。

転売行為は、一部では資産運用として捉えられることもありますが、公正な市場調整を阻害する問題行為とも見られています。

転売がもたらす影響、企業や消費者が取るべき対策

『限定商品』を発売したときにその製品が転売市場で高値取引されるケースがよく見受けられますよね。

このような行為により、ブランドイメージの損失や消費者の不信感を生む可能性が高くなっています。

そんな転売への対策は整備されつつあります。

物品を数量制限した販売を行ったり、名前入りチケットの導入したり、さらには決済情報の厳格な管理をおこなったりしています。

しかしそれでも、転売行為を完全に抑止する方法はありません。

企業や店舗側は、消費者に安心感を提供するために努力を重ねていく必要性があるのです。

転売問題に対する解決策は市場全体が連携するしかありません。

そして転売ビジネスを行う側も、倫理観を持って行動する必要があります。


マナーや市場を守りながら行動することが転売ビジネスを行う側として長続きする秘訣なのではないでしょうか？

転売の将来展望

最近、インターネットが普及するにしたがって、オンラインショッピングサイトやオークションサイトを利用した転売が多くなっています。

しかし、その一方で転売行為は法的な問題や道徳的な観点からも批判されています。

転売行為に対して社会ではさまざまな変化が起こっています。

法の制定 企業の対策 消費者意識の変化

法律の制定

最近では、チケットの不正転売に対して特定興行入場券の不正転売防止法が施行されるなど、社会的な規制が強化されています。

これにより不正な販売行為を行った転売ヤーが逮捕されるケースも増えています。

今後も同様の法律が更に強化される可能性があるので常にチェックを怠らないようにしましょう。

企業の対策

企業側も買占め行為を防ぐためにひとりあたりの購入数を制限するなどの対策を行っています。

このような取り組みは商品価格や供給量の安定化につながるので、一般消費者やビジネスと社会全体の公正さのために重要と言えると思います。

消費者意識の変化

一部の消費者からは転売行為への反感や不信感が高まっています。

今後転売ビジネスを続けていくにあたり、公平で透明性のあるマーケットを求める消費者意識の変化を受けて、転売業界自体も健全な事業モデルに変わっていく必要があります。

転売業界は社会全体から注目されており、その将来は大きく影響を受けていくと思います。

経済活動として認知されつつありますが、法的にも倫理的観点からも問題視されているので、これからどう変わっていくのか注意が必要です。

まとめ

現代では、フリマアプリやオークションサイトを利用した個々の取引が増えています。

これを利用して不要品の転売で利益を上げる人も多く存在します。

しかし注意が必要なのは、転売は合法ですが一定のルール内で正しく行われなければ違法行為になってしまうということです。

転売に関する重要なポイント

個々の商取引には規定があります。

法に触れる転売行為を行うと違法性のある問題に発展する可能性があります。

上記で述べたように、商品を不当に買い占めたり、偽物や盗品を販売することは違法行為となり、逮捕される場合があります。

また、音楽チケットの高額転売は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（通称「チケット不正転売禁止法」）により禁止されました。

他にもコロナウイルスの時にマスクの転売問題も社会問題化しました。

これらは、公平な商取引を阻害し消費者を混乱させる行為と見なされています。

何度も言うようですが転売行為そのものは合法的です。

だからこそ商取引ルールを遵守し公正で誠実な行動を心掛けることが非常に大切になってきます。

規定から外れた場合、警察から捜査され、最悪の場合逮捕や罰則が科せられることもあり得ます。

適切で公平な商取引環境へ対する転売ビジネスとしてのマナーと市場と消費者に対する尊重は必須です。